グループ健康経営の進め方とは？―グループ会社のPDCA推進支援を進める5つのステップを解説

１．グループ会社への健康経営支援で目指すべき状態

グループ会社への健康経営支援で目指すべきなのは、親会社が一方的に施策を提供する状態ではなく、各社が自社の状況に応じて健康経営のPDCAを回せる状態です。

具体的には、次のような状態が考えられます。

このように、方針や目標を定め、施策を実施し、その成果を確認しながら改善につなげていくことが、継続的な健康経営の推進には欠かせません。

一方で、グループ会社によっては、健康経営に関するノウハウや人員・体制が十分でなく、自社だけでPDCAを回すことが難しい場合もあります。

そのため親会社には、共通方針の提示や情報・ノウハウの提供、推進体制の整備などを通じて、各社がPDCAを回せる仕組みづくりを支援する役割が求められます。

令和8年度健康経営度調査で新設された、グループ会社への健康経営推進支援に関する設問を整理すると、親会社には、方針の提示だけでなく、各社の課題把握、施策の実施、効果検証、改善までを支える取り組みが求められていることが分かります。

では、親会社は具体的にどのような支援から始めればよいのでしょうか。次章では、グループ会社への健康経営推進支援の進め方を5つのステップに分けて解説します。

２．グループ会社に対する健康経営推進支援の進め方

大前提として、グループ会社に対する健康経営推進支援の進め方は一つではありません。
グループ会社の数や規模、グループ会社における健康経営の推進状況、保有している健康データなどは異なるため、必ずしも同じ順番で進める必要はなく、グループ会社の状況に応じて、着手しやすい支援から始めることが大切です。

一方で、グループ会社への支援をゼロから始める場合、次のような流れ進めることが考えられます。

① 経営層の理解を得る

グループ会社に対する健康経営推進支援を進めるにあたって、まず重要になるのが、各社の経営層に取り組みの目的や必要性を理解してもらうことです。

各社の経営層の理解が得られていなければ、推進担当者の選任やデータの共有、施策の実施など、その後の取り組みも進めにくくなります。

そのため、グループ各社の経営層が集まる機会を活用し、グループ全社で健康経営を進めていくことについて共通認識を図ることが重要です。

この際には、

などを伝えると良いでしょう。

また、「健康経営度調査で求められているから」という理由だけではなく、グループ全体の企業価値向上や従業員の健康増進につながる取り組みであることをあわせて伝えることが重要です。

② 推進体制を整える

経営層の理解が得られたら、次は各社で実際に取り組みを進めるための体制を整備します。

まずはグループ各社に推進担当者を設置してもらいます。必ずしも専任担当者である必要はなく、人事担当者や総務担当者、安全衛生担当者などが兼務するケースも少なくありません。重要なのは、各社の窓口を明確にすることです。

また、担当者を設置した後は、定期的に情報共有できる会議体を設けることも有効です。毎月ではなく、四半期毎や半期毎など、各社が無理なく継続できる頻度で開催するとよいでしょう。

会議体で扱う内容は、グループ健康経営の進展に応じて変えていきます。

立ち上げ当初は、主に以下のような内容を共有します。

取り組みが進むにつれて、各社でも健康経営の推進経験が蓄積されていきます。そうした段階では、会議体を単なる情報共有の場ではなく、各社が学び合う場へと発展させていくことが重要です。

例えば、

などを共有します。

立ち上げ当初は、親会社から各社への方針や情報の共有が中心となります。取り組みが進んだ段階では、各社が課題や工夫、独自の取り組みを持ち寄り、相互に学び合う場として活用します。

これにより、各社は他社の好事例を自社の取り組みに生かしやすくなり、親会社も各社に必要な支援を把握できます。

③ 各社の状況を把握する

各社に必要な支援を検討するためには、各社の健康課題や取り組み状況を把握することが重要です。

そのためには、

などのデータを活用します。

例えば、

を可視化できると、各社が自社の課題を認識しやすくなるほか、親会社としても各社にどのような情報や支援が必要かを検討しやすくなります。

一方で、実際には

といったケースも少なくありません。

そのような場合は、グループ共通のKPI集計ツールを作成し、各社から集計結果のみを収集する方法も有効です。確認する指標を統一することで、グループ全体の傾向と各社の特徴を比較しやすくなり、必要な支援を検討する材料になります。

また、親会社で実施している健康アンケートをグループ各社にも展開し、その結果を活用していくアプローチも有効です。親会社でデータをコントロールできる場合は、多様な分析に活用することも容易となります。

とは言え、これら取り組みをすぐにスタートさせることが難しいことも事実です。そのため、最初からデータの分析・活用にこだわりすぎる必要はありません。

まずは各社の推進担当者からのヒアリングなどを通じて、

を把握するところから始めるのも有効です。

すべてのデータを早急にそろえようとするのではなく、まずは収集しやすい情報から始め、段階的に把握できる情報を増やしていくことが重要です。

④ 共通施策から始める

各社の課題が十分に把握できていない段階でも、グループ共通施策を提供することから支援を始める方法も有効です。

例えば、

などは比較的導入しやすく、グループ会社も参加しやすい施策といえます。

各社の担当者には、

などを協力してもらいます。

施策を実施した後は、担当者会議の場を活用し、

などを共有し合います。

単に施策を案内して終わるのではなく、各社の担当者が施策の周知や参加促進を経験し、その際に得られた工夫や従業員の反応を次なる取り組みに活かせるよう支援することが重要です。

⑤ 各社独自の取り組みへ発展させる

グループ会社への健康経営推進支援のゴールは、各社に共通施策へ参加してもらうことではありません。各社が自社の状況に応じて取り組みを検討・推進できるよう、支援内容を段階的に発展させることが重要です。

共通施策を継続する中で、各社の担当者は施策の周知や参加促進を経験し、従業員の反応や自社に合った進め方を把握できるようになります。

そのような段階になったら、親会社からの情報提供や事例共有を参考にしながら、各社で独自の取り組みを検討してもらうとよいでしょう。

例えば、

など、グループ共通施策を土台として各社の取り組みを広げていくことが考えられます。

また、健康アンケートやKPIの集計結果などから各社の状況が見えてきた場合には、その結果も踏まえながら取り組み内容を検討していきます。

親会社は、

などを通じて各社を支援します。

最初から各社で独自の取り組みを求める必要はありません。まずはグループ共通施策を通じて、各社が健康経営を進めるきっかけや経験をつくります。

そのうえで、各社が自社の状況や従業員の反応を踏まえて、各社に合った独自の取り組みを検討できるよう、親会社が必要な情報やノウハウを提供していくことが重要です。

３．グループ会社への健康経営推進支援におけるWILLEEのサポート

ここまで見てきたように、グループ会社の健康経営推進を支援するためには、各社の経営層への方針共有、推進体制の整備、状況把握、共通施策の提供など、各社の状況に応じた支援が必要です。

一方で、

といった課題を抱える企業も多く見られます。

そこでWILLEEでは、親会社の担当者を伴走し、グループ共通方針の整理から、推進体制の立上げ・運営、各社の状況把握・データ活用、健康経営の浸透まで企業の状況を踏まえた支援を行っています。