失敗しない健康経営コンサルの選び方
―自社に合うパートナーを見極めるためのポイント

１．健康経営コンサルは、実際にどれくらい活用されているのか？

健康経営コンサルというと、
「一部の先進的な企業だけが使っているもの」
「予算や体制に余裕のある大企業向けのサポート」
というイメージを持たれることもあります。

しかし実際には、健康経営を“進めてきた企業”ほど、
次のステップに進むために健康経営コンサルを活用している実態があります。

健康経営は、取り組みを始めた初期段階では
各社の事例を参考にしながら、自社内で進められる場面も少なくありません。
一方で、一定の取り組みを積み重ねていくと、

といった課題感を抱く局面を迎えます。

こうした場面で、第三者の視点や専門的な知見を取り入れる手段として、
高い割合で健康経営コンサルが活用されています。

令和6年度および令和7年度の健康経営度調査回答法人の統計を見ると、リアルな実態が分かります。

出所：令和7年度健康経営度調査　結果集計データ

健康経営銘柄に選定された企業のうち、

となっています（いずれも複数回答）。

同様に、ホワイト500に選定された企業においても、

の企業が健康経営コンサルを活用しています（いずれも複数回答）。

これらの結果から分かるのは、健康経営コンサルは、
「課題の整理・再整理」や「戦略・計画の立案・見直し」といった、
健康経営の方向性を決める判断が求められる場面で、かなり高い割合で活用されていることが読み取れます。

そして、健康経営にこれから取り組む企業からだけではなく、
健康経営銘柄やホワイト500など一定の取り組みを進めてきた企業からも、
次のステップに進むためのパートナーとして活用されており、年度を追うごとにその活用がより積極化してきていると言えます。

2．健康経営コンサルを活用することで得られるメリット

では、こうした企業は、どのような理由で健康経営コンサルを活用しているのでしょうか。
健康経営コンサルを検討する際、
「具体的に、何がどう変わるのか」
「自社で進める場合と比べて、どんなメリットがあるのか」
が見えにくいと感じる担当者も多いのではないでしょうか。

ここでは、健康経営コンサルを活用することで得られる代表的なメリットを、実務の観点から整理します。

① ノウハウの蓄積と成果創出のスピードが速まる

健康経営は、単に施策を打てばよいわけではありません。
社内関係者を巻き込み浸透強化を図ったり、検証を通じて施策の評価・改善を行ったりなど、多岐にわたる取り組みが求められます。
内製で進める場合、試行錯誤を重ねながらノウハウを蓄積していく必要がありますが、その過程にはどうしても時間がかかります。

コンサルを活用することで、

といった効果が期待できます。

結果として、遠回りをせずに、効率よく健康経営を進められることで、ノウハウの蓄積と成果創出スピードが格段に速まる点は大きなメリットです。

② 最新の情報・動向をキャッチできる

健康経営を取り巻く環境は、年々変化しています。
調査票の思想や設計、社会的な注目テーマ、企業に求められる水準も、少しずつアップデートされています。

コンサルを活用することで、

といったメリットがあります。

担当者個人で情報収集を行う負荷を軽減しながら、常に今後の環境変化を見据えつつ「今の水準」に合わせた健康経営を進められる点は、継続的な推進において重要です。

③ 担当者が変わっても、安定的に健康経営を推進できる

健康経営に限らず、担当者の交代によって取り組みが停滞してしまうケースは少なくありません。
特定の担当者の知識や経験に依存していると、引き継ぎが難しくなり、継続性が損なわれてしまいます。

コンサルが関わることで、

といった効果が期待できます。

結果として、健康経営が「個人の頑張り」ではなく「組織の取り組み」として定着しやすくなる点も、大きなメリットの一つです。

健康経営コンサルを活用するメリットは、単に業務を外注できることではありません。

こうした点に価値を感じられるかどうかが、活用を検討する際の一つの判断軸になります。

3．健康経営コンサルにはどんな関わり方がある？

健康経営の推進にあたって、
「できるところは自社で進めたいが、外部を使うとしたら“どこまで”頼めるのか分からない」
「コンサルに頼むと丸投げになってしまうのではないか不安」
このように感じている担当者も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、健康経営コンサルの支援範囲はかなり広く、かつ自社のニーズ次第で範囲を変えることができます。
また、丸投げにならないような関わりや支援の形を期待することが可能です。

ここでは、健康経営コンサルの代表的な関わり方として
「顧問型」と「伴走型」の2つを取り上げ、それぞれで「誰が、どこまでを担うのか」という役割分担の考え方を整理します。

顧問型：社内で実務を進める前提で、第三者の視点を取り入れる

顧問型は、
健康経営の実務は基本的に社内で行い、
その内容について第三者の視点で助言や確認を受ける関わり方です。

この場合、企業側が主に担うのは、

といった実務全般です。

そのうえでコンサルは、

といった形で関与します。

つまり顧問型は、
「自社で考えたものをベースに、第三者の知見を加えて品質を高める」ための関わり方と言えます。

すでに一定の体制があり、
「実務そのものは回っているが、判断の精度を上げたい」
「社内だけだと視野が狭くなりがちなので、外の視点を入れたい」
といったフェーズの企業に向いています。

伴走型：実務の推進を外部と分担し、推進を加速させる

伴走型は、
健康経営の推進に必要な実務の一部をコンサルが担い、企業と二人三脚で進めていく関わり方です。

伴走型では、コンサルが主に次のような役割を担います。

一方、企業側は、

といった「社内を動かす役割」を担います。

このように伴走型は、実務を丸ごと任せる形ではなく、
コンサルが“整理・分析・設計・たたき作成”を担い、それを踏まえて企業が意思決定と社内推進を担う協業型の関わり方です。

その結果、
担当者の負荷を抑えながら、推進の品質とスピードを同時に高めやすいという特徴があります。

伴走型の中でも、支援範囲には違いがある

なお、「伴走型」といっても、
コンサルがどこまで関わるかは事業者によって大きく異なります。

たとえば、

など、支援の範囲には幅があります。

そのため伴走型を検討する際は、
コンサル事業者検討の段階で「どの範囲まで支援している会社なのか」という傾向を見たうえで、

実際には候補となる事業者と話しながら、
「どのような実務をコンサルが担い、どこからの実務を自社で担うのか」
を具体的にすり合わせていくことが重要になります。

また、伴走型の目的はずっと外部に依存し続けることではありません。伴走を通じてPDCA推進の「型」を整え、徐々に自社で回せる領域を増やしていく、という考え方で活用されるケースも多くあります。

関わり方が変われば、コンサルが担う役割も、自社が担う役割も変わります。

そして特に伴走型の場合、
支援範囲や関与の深さには事業者ごとの差があるため、
「自社はどこまでを外部に任せたいのか」を整理したうえで検討することが大切です。

4．健康経営コンサルで失敗しないための選び方

健康経営コンサルの活用を検討する企業が増える一方で、
「どの事業者を選べばいいのか分からない」
「違いが見えにくく、判断が難しい」
と感じている担当者も少なくありません。

健康経営は、単発の施策や一時的な取り組みではなく、中長期的に企業のあり方や働き方に関わるテーマです。
そのため、コンサル選びを誤ると、時間やコストだけでなく、社内の信頼や推進力そのものを損なってしまう可能性もあります。

ここでは、健康経営コンサルを選ぶ際に必ず押さえておきたいポイントと、注意すべきコンサルのタイプを整理します。

健康経営コンサルを選ぶ際の判断軸

① 実績があり、顧客からの信頼が厚いか

まず確認したいのは、そのコンサル事業者がどのような実績を持っているかです。
単に支援社数が多いかどうかだけでなく、

といった点を見ていくことが重要です。

「どのフェーズの企業と、どのように関わってきたか」が具体的に語れるかどうかは、
信頼できるパートナーかを見極める重要な判断材料になります。

② 支援範囲が広く、対応が柔軟か

健康経営は、企業ごとに置かれている状況や課題が大きく異なります。

こうしたニーズに対し、画一的な支援ではなく、柔軟に関わり方を設計できるかは重要なポイントです。

「この支援メニューしかできない」というスタンスではなく、
自社の状況に合わせてサポート範囲を調整できるかどうかを確認しましょう。

③ アウトプットが分かりやすく、社内で活用できるか

健康経営の推進では、
コンサルが提示する内容を社内で説明・共有・合意形成できるかが非常に重要です。

そのため、

といった点を確認するとよいでしょう。

専門性が高いだけでなく、
実務に落とし込める形で整理・提供されるかは、成果に直結します。

④ サポート体制が整っているか

健康経営は継続的に進めていく取り組みです。
そのため、「誰が」「どのような体制で」「どこまで関わってくれるのか」は重要です。

表面的なアドバイスだけでなく、
成果創出に向けて一緒に考え、動いてくれる体制かどうかを見極める必要があります。

注意したほうがいいコンサルの特徴

ここからは、実際に相談を受ける中でも見られる、注意が必要なコンサルのタイプを整理します。

① 認定取得“だけ”をゴールにしている

認定取得を短期的なゴールとして設定し、それ以上の社内浸透や成果創出までを想定していないケースです。

実際には、
健康経営度調査の設問・選択肢に対して、「ここはチェックが付く」「ここは付かない」といった調査票上の形式的な助言のみに留まる、「ここはうちのサービスで埋められますよ」といった穴埋めを補完するだけの施策提案を行うコンサルも見られます。

このような場合、認定取得に近づくことはできても、

といった状況に陥ることも少なくありません。

認定取得は健康経営を進めていくなかでの重要な成果の一つですが、あくまで通過点です。

調査票にどれだけチェックが付けられるかどうか、だけが重要なのではなく、調査票回答を通じて本質的な課題を再確認し、今後の強化事項の整理までを行う支援になっているかどうかは、必ず確認しておきたいポイントです。

② 特定サービスの販売が前提になっている 

健康経営コンサルを入口として、

など、当該コンサルの有するサービス導入を前提に話が進むケースもあります。

こうした場合、必ずしも自社の課題に最適な施策が選ばれているとは限らず、コンサルティングにおける提案が恣意的になってしまうリスクがあります。

健康経営は企業ごとに課題や状況が異なるため、特定サービスに偏らない中立的な視点を持っているかどうかは重要な判断ポイントです。

③ 営業担当者が片手間でコンサルを行っている

営業活動の一環として、特定のテーマに限定したアドバイスや資料提供のみが行われるケースも見られます。

産業保健体制の構築や、休復職マニュアルの整備など個別最適なアドバイスはもらえるかもしれませんが、健康経営として全体最適なコンサルティングは受けられません。

この場合、

といった問題が起きやすくなります。

健康経営は中長期的な取り組みであるため、全体最適な視点で専門性を持ったコンサルタントが、継続的にコミットしてもらえる体制かどうかを必ず確認する必要があります。

健康経営コンサル選びで重要なのは、
「名が知れているコンサル事業者かどうか」「価格が安いかどうか」ではありません。

こうした視点を持って見極めることが、健康経営を形だけで終わらせず、成果につなげるための第一歩になります。

５．WILLEEの健康経営サポートの考え方

ここまで、健康経営コンサルの活用実態やメリット、関わり方の違い、そして選ぶ際の判断軸について整理してきました。

最後に、そうした判断軸を踏まえたうえで、WILLEEがどのような考え方で健康経営のサポートを行っているのかを、伴走型コンサルの一例としてご紹介します。

① 「健康づくりを当たり前にする」ことを見据えた、本質的な支援

WILLEEは、健康経営を認定取得のための取り組みではなく、
従業員一人ひとりが健康づくりに当たり前に取り組み、結果として組織全体のパフォーマンスや生産性が高まっていくための経営の取り組みとして捉えています。

そのため、認定取得は自社の現在地を確認するための一つの通過点であり、それ自体を目的とするものではありません。

健康経営にこれから本格的に向き合おうとする企業から、
取り組みは進めているものの「次に何を強化すべきか」「何から見直しを図るか」に悩む企業まで、さまざまな状況・課題を抱える企業のご支援にこれまで関わってきました。

短期的な成果だけを追うのではなく、中長期的に健康経営が社内に根づいていくことを重視して伴走してきた結果、「一緒に考え続けてもらえる存在」として継続的な支援をご依頼いただくケースも多くあります。

本質的な健康経営を大切にする姿勢そのものが、WILLEEが顧客から信頼を寄せていただいている理由の一つだと考えています。

② 徹底した顧客理解を起点に、支援範囲を広く・柔軟に設計

WILLEEでは、決まった支援メニューを当てはめるのではなく、
支援を始める前の段階で、お客様の状況や考えを丁寧に理解することを重視しています。

独自の整理シートやヒアリングを通じて、会社や事業所の状況、これまでの取り組み、推進上の課題を整理し、「どのような関わり方が適切か」「どこに外部の力が必要か」を検討します。

そのうえで、自分たちの正解を一方的に押し付けるのではなく、
複数の選択肢を提示しながら、その企業ごとの実情やペースに合った最適な進め方を一緒に考えるスタンスを大切にしています。

支援が始まってからは、内容やフェーズに応じて事業所訪問や会議体への同席を行うなど、全体が無理なく前に進むための伴走を行います。

こうしたプロセスを通じて、戦略・計画の整理から特定テーマの強化、内製を前提とした支援まで、支援範囲や関与の深さを柔軟に設計しています。

③ 品質にこだわった、社内で活用できるアウトプット

WILLEEでは、アウトプットを単なる“成果物”ではなく、
健康経営の推進力を高めるための“コミュニケーションツール”と捉え、その品質に強くこだわっています。

具体的には、伝える相手に応じてアウトプットを設計しています。

いずれの場合も、
「なぜこの判断なのか」「次に何をすべきか」が伝わる構成を意識し、社内でそのまま活用できる形で整理・提供しています。

④ 専門家がチームで伴走し、実行・改善まで支える体制

WILLEEでは、伴走支援の経験が豊富な専任コンサルタントが継続して担当し、
定期的な打ち合わせを通じて実行・改善まで伴走する体制を基本としています。

また、支援内容に応じて、

が役割分担し、専門性を掛け合わせたチームで支援を行います。

表面的な助言で終わらせず、
「どうすれば健康経営が社内に浸透するか」「どうすれば改善につながるか」までを見据え、安定して高品質な支援を提供できる体制を整えています。