野村不動産ホールディングス株式会社（以下、野村不動産ホールディングス）は、グループ会社に野村不動産株式会社（以下、野村不動産）を持ち、住宅事業や都市開発事業を手がける総合デベロッパーである。国内で事業を展開するだけでなく、タイやベトナム、フィリピンなどでも住宅分譲事業および賃貸事業を行っている。
同社は、すべての役職員が心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことができるよう、野村不動産グループ全体で「ウェルネス経営」を推進しており、同社においては経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営銘柄2024」に選定され、その他野村不動産グループ8社においても「健康経営優良法人 2024」に認定されている。
WILLEE代表の田澤とコンサルタントの堅田は、2023年夏頃より野村不動産グループ全体のウェルネス経営推進の一環として、グループのうち健康経営優良法人認定に課題を抱えていたグループ会社7社（大規模法人部門3社、中小規模法人部門4社）を対象に支援を行った。
今回、野村不動産グループ全体のウェルネス経営の推進統括を担われている、野村不動産ホールディングス グループ人材開発部 ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進室の津村様と佐藤様に、野村不動産グループ全体のウェルネス経営を進める中で、WILLEEの支援を通じて得られた成果について語ってもらった。
取り組みを始めた当初は、何から手をつければ良いのかわからなかった
―野村不動産グループのウェルネス経営に対する想いや今までの取り組みを教えてください。
津村：弊社は心身ともに活き活きと仕事に取り組める状態をベースとして置きながら、ダイバーシティ&インクルージョンと働き方改革を進めていくことで、グループ全社における社員の幸せと企業成長に繋げていくことを目指しています。弊社ではこの全体像をウェルネス経営と呼んでいます。
2013年頃からダイバーシティに関する取り組みなどは実施していましたが、ウェルネス経営を本格的に取り組み始めたのは2018年からです。野村不動産の社員がお亡くなりになったことをグループ全体として重く受け止め、二度とこのようなことが起きないように本格的にウェルネス経営の推進をしていくことになりました。
佐藤：本格的にウェルネス経営推進が始まったものの、正直何から手をつけていけば良いのかわからず、最初は手探り状態となっていました。とにかく何かアクションを起こそうと考え、スポーツクラブを運営しているグループ会社と協力して健康に関するイベントを開催したり、e-Learningを開始したりしましたね。
その後、健康経営度調査を参考にしながら、ウェルネス経営の推進のために必要なことを理解しつつ、健康に関する教育・研修の実施や、保健師採用を通じた健康相談対応の強化や健康情報の発信、プレゼンティーズムやアブセンティーズムなど主要KPIを測定するウェルネスアンケートの実施など、グループ全体での取り組みを徐々に増やしていきました。
津村：当初は試行錯誤しながら自分たちが手をつけられそうなものから始めてさまざまなことを企画してやっていましたが、今ほどPDCAをちゃんと回すことができておらず、単発で終わってしまうものも多かったですね。
課題は山積みでしたが、そのような状況の中で、一つひとつを丁寧に整理してきて、ようやく今の状態にまで持ってくることができました。
―ウェルネス経営の取り組みが拡大してきたかと思いますが、WILLEEに依頼をするタイミングではどのような課題を感じられていたのでしょうか？
佐藤：グループ全体での取り組みが増え、ウェルネス経営が前進してはいたのですが、グループ会社個々に目を向けてみると、まだまだウェルネス経営の考え方が浸透しているとは言えない状況でした。実際にグループ会社にはウェルネス経営を推進する専任の部署がない会社ばかりで、他にメインの業務を持っている担当者が多かったため、施策1つ取っても、事務的にご協力をいただくことはあっても、しっかり腰を据えて施策の意義を理解し、工夫しながら取り組んでいただくようなことはなかなか難しかったですね。
そこで野村不動産グループ全体にウェルネス経営の考え方を浸透させ、推進スピードを上げていくために、改めてグループ各社で健康経営の認定を取得することを目指しました。しかし、自分たちだけで進めるのには限界があると感じ、社外で協力してくれる会社を探し始めたのです。
中長期的なスパンで課題解決をサポートしてくれるWILLEEを選んだ
―WILLEEに依頼することを決めた理由は何でしたか？
佐藤：健康経営の認定を取るためのサービスを提供している会社はいくつもあったのですが、認定を取るためだけの小手先のテクニックを教わるだけではダメだと考えていました。野村不動産グループとして目指すべきウェルネス経営の実現に向けて、中長期的なスパンで本質的な課題解決を目指していただけそうなWILLEEに依頼することを決めました。
津村：単純に認定を取るだけでは不十分で、ホールディングスとしても、グループ各社の実情を踏まえたグループ全体のロードマップを作っていく必要があり、中長期な視点からグループ全体のウェルネス経営の課題を的確に理解し、推進を支援してもらえる会社を探していましたね。同じような想いを持って一緒に伴走してくれる会社と一緒にやりたいという気持ちが大きかったです。
―具体的にどのような支援を実施したのでしょうか？
堅田：今まで健康経営度調査や健康経営優良法人認定申請書に取り組んだことのなかった、もしくは昨年取り組んだものの不安が多く残っているグループ会社7社（大規模法人3社、中小規模法人4社）を対象にサポートを行いました。
まずは、大規模法人、中小規模法人それぞれに一堂に集まっていただき、今後、何のためにどのようなことに取り組んでいくのか、をお伝えする研修会を開催しました。その後、各社との個別打合せをそれぞれ3〜4回ずつ実施する流れで進めていきました。各社との打合せには、津村様と佐藤様にも同席いただき、グループ全体でのウェルネス経営の考え方や施策実施の目的などを適宜補足いただき、一緒にグループ各社のご支援を進めていきました。
大規模法人3社に対しては、健康宣言の策定、戦略マップの策定、KPI一覧の整理、今までの取り組みの棚卸しや効果検証、社外開示内容の整理など、ウェルネス経営の骨格作りのご支援をメインとしながら、健康経営度調査票への回答支援を行い、健康経営優良法人の認定取得に向かっていきました。
中小規模法人4社に対しては、健康経営優良法人認定申請のために必要な銀の認定取得に向け、健康企業宣言の実施、現状課題の整理、推進計画の策定とその進捗管理・アドバイスなどを行っており、現在も継続中です。
佐藤：田澤さんと堅田さんには本当に手厚いサポートをしていただきました。調査票についても、実際に各グループ会社の担当者にも手を動かしてもらいながら調査票の完成をサポートしてもらいました。一つひとつの項目を解説してもらい、それぞれの施策とそれをやる意義を結びつけてくれた印象を受けましたね。このようなプロセスを経たことで、各グループ会社の担当者のウェルネス経営に対する理解度がグッと上がったように感じています。
各グループ会社の担当者に向き合い、寄り添いながらサポートをしてくれた
―WILLEEに依頼して得られた成果について、教えてください。
佐藤：ウェルネス経営の推進には社内での理解者を増やしていくことが非常に重要だと考えているのですが、WILLEEに依頼したことでそれが一気に進んだと思っています。各グループ会社にウェルネス経営を理解している担当者がいることで、来年度以降のグループ全体としてのウェルネス経営の進度が格段に高まると感じています。
津村：ご支援いただいた期間は、グループ会社の担当者にとって今までで一番ウェルネス経営に向き合ってもらったと思っています。我々だけでは、ここまで丁寧にグループ各社に寄り添った支援ができていなかったと思います。
グループ会社の担当者は少ない人数で非常に多岐に渡る業務を担っているなかでの本取り組みであったので、相当大変だったと思いますが、ご支援いただいたすべてのグループ会社において一定以上の成果を出すことができています。
―振り返ってみて、依頼して良かったポイントを教えてください。
津村：各グループ会社の担当者と丁寧にコミュニケーションをとっていただき、信頼関係を積み重ねながら取り組んで下さった点は非常に感謝しています。そのおかげで、各グループの担当者の方々に真摯に取り組んでもらえたのではないかと思っています。
そして定期的に各グループ会社の担当者に宿題なども出してもらいながら、全員がついてこられるように施策を進めていただきました。それぞれの担当者に最適な形で寄り添って伴走してくれたのが本当に大きかったと考えています。ウェルネス経営に一緒に取り組んでいける仲間を作れたのはWILLEEのお二人がいたからできたことだと思っています。
また、グループ各社のことや当社の状況をしっかりと理解していただけたのは本当にありがたかったです。同じ仲間として1つのプロジェクトに取り組めた感覚がすごくあるので、とても感謝しています。
佐藤：私たちも最初の頃はそうでしたが、何をしたら良いのかわからないという状態の担当者が多かったと思います。そのようななかで何度も打ち合わせを重ねながら、丁寧に回答をサポートしていただくことで、各グループ会社担当者のウェルネス経営に対する姿勢が大きく変化したと感じています。
実際に各グループ会社との打ち合わせにも同席させてもらいましたが、それぞれの担当者がとても積極的に質問をしているシーンが多かったように感じました。堅田さんを中心に細かい質問などにも丁寧に答えてくださったことが、担当者の積極性にも繋がったのではないかと考えています。
―これまでの取り組みについて、社内ではどのように評価を受けていますか？
佐藤：大規模法人3社で健康経営優良法人の認定が取れたことに対してはもちろん、中小規模法人4社においても銀の認定取得に向けた準備が進められていることにポジティブな声を頂いています。また、グループ各社がウェルネス経営に積極的に向き合っていることを受けて、取り組み当初からの変化に驚きの声もありましたね。
田澤：打合せの回を重ねるたびにグループ各社の担当者の方々の熱量が上がっていったのはとても印象的でした。
ウェルネス経営の取り組み自体はグループ全体で進められてはいましたが、各社担当者にはもしかしたら点でしか認識できていなかった取り組みも、戦略マップの策定やKPI一覧の整理等を通じて一本の太い線で繋がったのではないかと思います。また、経営層を巻き込んだ取り組みになったことで、ウェルネス経営が会社にとってプラスになるものだと実感していただけたなら嬉しい限りです。今後のウェルネス経営の推進がとても楽しみですね。
社会やお客様に還元できるように、今後も自社のウェルネス経営を推進していきたい
―今後のウェルネス経営の推進に向けた意気込みを教えてください。
佐藤：認定がまだ取得できていない会社については引き続き、認定取得に向けて準備を進めていきたいと考えています。ただ認定の取得はあくまでも手段の話であり、本質的なところは課題をきちんと特定して解決していくことだと思っています。これからも各社でサステナブルな健康経営を推進し、継続的に評価をしていただけるように職場環境を整えていきたいです。
津村：まだまだウェルネス経営の推進に関しては序盤戦で、ようやく足並みを揃えてできるようになってきたフェーズだと考えています。何を始めるにしても最初の一歩というのはすごく大事だと思うのですが、WILLEEのお二人のご協力もあって、まずは大きな一歩を踏み出せたのではないかと思っています。
事業やサービスを通じて「安心・安全で快適な街をつくり、そこに住まい、集う人々のくらしや時を豊かにすることで、よりよい“あした”を創り出していく」ことを掲げている企業体として、社会やお客様に高い価値を提供していけるように、引き続き野村不動産グループとしてのウェルネス経営を推進していきたいと考えています。
―WILLEEのサービスはどのような会社にあっていると思いますか？
佐藤：健康経営に関心はあるけど、何から手をつけていいのかわからないという会社には本当にオススメです。その一方で、認定を取りたいだけの企業にはあまりオススメできないかもしれません。WILLEEは本質的な課題に対して丁寧に向き合ってくれるので、社員のために本気で職場環境を良くしたいという考えを持っている会社はぜひコンサルティングを受けてみてください。
津村：健康経営は一朝一夕でできるものではありませんが、本当に会社をより良いものにしたいと考えている会社にはとてもマッチすると思います。また、中長期的に本質的な健康経営に関する取り組みをしていきたいと本気で思っているのであれば、WILLEEはとてもオススメの会社です。
（撮影・取材・文／小町 ヒロキ）